底地売却での契約書・重要事項説明書

1. 借地権の内容の明記
   底地の売買契約書には、必ず設定されている借地権の種類（旧法、普通、定期など）と、地代の金額、支払い方法、契約期間が正確に記載されているかを確認します。借地権の法的性質が間違っていると、将来のトラブルの原因となります。
2. 地代清算に関する取り決め
   売買契約締結日から引き渡し日までの間の地代について、どのように清算するかを明確に定めます。通常は日割りで精算しますが、その計算方法をしっかりと確認しましょう。
3. 借地権者への通知義務
   売主（オーナー）が、底地の所有権移転後、速やかに借地権者に対し、新しいオーナー（買主）への変更を通知する義務があるかを確認します。これにより、買主はスムーズに地代の徴収を開始できます。

重要事項説明書は、宅地建物取引業者が買主に対して、物件の重要な事項を説明する義務がある書類です。売主としても、以下の点が正確に記載されているかを確認しましょう。
契約書や重要事項説明書の内容に不安がある場合は、専門家である弁護士や司法書士に事前にチェックを依頼することで、売却後のリスクを最小限に抑えることができます。

• 公法上の制限
  都市計画法に基づく用途地域や建ぺい率・容積率など、土地利用に関する公的な制限が記載されているか。
• 私法上の制限
  借地権者の情報、現在の地代、特約事項など、借地権に関する詳細な情報が漏れなく記載されているか。