地代収入にかかる所得税と住民税

不動産所得は、単に地代収入の総額ではありません。
収入から必要経費を差し引くことで算出されます。

不動産所得=地代収入（総収入金額）−必要経費

• 総収入金額
  借地権者から受け取る月々の地代に加え、契約更新時に受け取る更新料、名義変更時の承諾料など、底地に関するすべての収入が含まれます。
  これらの臨時的な収入も漏れなく計上する必要があります。
• 必要経費
  底地経営のために支出した費用で、収入から差し引くことができるものです。
  主な経費には、公租公課（固定資産税、都市計画税）、管理委託費、修繕費、借入金利子、そして底地の管理のために要した通信費や交通費なども含まれます。

経費計上の落とし穴（減価償却費）

底地そのものは減価償却の対象外ですが、もし底地オーナーが借地上の建物も所有している場合（例：建物譲渡特約付借地権など）その建物の減価償却費は大きな経費として計上できます。

不動産所得の合計が20万円を超える場合、原則として毎年確定申告が必要です。
特に、不動産所得の規模が大きいオーナーには、青色申告の活用を強く推奨します。

青色申告を行うには、事前に税務署への承認申請が必要であり、日々の取引を複式簿記で記帳する必要があります。経理作業は複雑になりますが、節税効果は非常に大きいため、税理士と相談の上、導入を検討すべきです。

税務調査と証拠書類の保管

確定申告後、税務署は申告内容の適正性を調査することがあります（税務調査）。
追徴課税を避けるためにも、以下の徹底が必要です。

• 経費の証拠書類
  公租公課の納税通知書、管理委託費の請求書、修繕費の領収書など、すべての支出に関する証拠書類を7年間（青色申告の場合は10年間）漏れなく保管しておくこと。
• 収入の管理
  地代や更新料の入金記録を明確に残し、領収書控えも整理しておくこと。