譲渡所得税の計算と特別控除の活用

譲渡所得税の課税対象となる「譲渡所得」は、以下の式で算出されます。

譲渡所得=総収入金額−(取得費+譲渡費用)

• 総収入金額
  底地の売却代金そのもの。
• 取得費
  底地を購入した際の代金や、購入手数料、改良費など。相続した場合は、被相続人が購入した際の価格が取得費となります。この取得費が不明な場合、売却代金の5%を概算取得費として計上しますが、この場合、譲渡所得が過大になる可能性が高いため、過去の資料を徹底的に探すことが重要です。
• 譲渡費用
  売却のためにかかった費用（仲介手数料、測量費、契約書の印紙税、借地権者との交渉費用の一部など）。

譲渡所得税の税率は、底地の所有期間によって大きく異なり、これが節税の最大のポイントとなります。

底地を売却する際は、税率が低い長期譲渡所得となるよう、所有期間が5年を超えるタイミングを見計らうことが非常に重要です。
特に相続で取得した場合、被相続人が取得した日から所有期間がカウントされる特例（相続した財産の取得費と所有期間の計算の特例）があるため、所有期間の計算は税理士に確認しましょう。

底地売却に直接適用できる特例は限られていますが、以下の制度は検討の余地があります。

• 相続税の取得費加算の特例
  相続した底地を一定期間内に売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例です。
  これは大きな節税効果があるため、絶対に適用漏れがないようにすべきです。
• 取得費の正確な把握
  前述の通り、概算取得費を適用すると税負担が増します。
  売買契約書、領収書、登記簿謄本など、過去の資料を徹底的に探し出し、正確な取得費を計上することが最大の節税対策となります。

売却前に税理士に相談し、正確なシミュレーションと特例の適用を行うことが、税負担を最小限に抑えるための賢明な選択です。