カテゴリ: 活用・売却
底地の売却を検討する際、現在の地代が周辺相場と比べて適正であるかどうかは、売却価格を大きく左右する重要な要素です。地代が安すぎる場合、買主（特に投資家）は将来の収益性に懸念を抱き、購入価格を低く抑えようとします。
地代の適正化が売却に与える影響
- 収益還元法の評価向上
底地の評価は、将来得られる地代収入を基に行う「収益還元法」が用いられます。地代が高ければ、収益評価も高くなり、結果として売却価格も上昇します。 - 買主の安心感
地代が適正に改定されていることは、オーナーが土地を適切に管理している証拠であり、買主に安心感を与え、取引がスムーズに進む要因となります。
地代改定交渉を成功させるためのステップ
地代改定はトラブルになりやすい交渉ですが、売却を成功させるために不可欠な準備です。専門家の力を借りて、慎重に進めましょう。
- 適正地代の調査
まず、不動産鑑定士に依頼し、現在の地代が周辺の相場や公租公課と比較して適正かどうかを客観的に評価してもらいます。 - 書面による丁寧な通知
適正地代の評価結果を基に、地代改定の必要性（例：公租公課の増加、近隣相場の上昇）を明記した書面を、内容証明郵便で借地権者に送付します。 - 話し合いの継続
借地権者から増額に応じられないという回答があった場合でも、すぐに法的な手段に訴えるのではなく、誠意をもって話し合いを継続することが大切です。 - 調停・訴訟の検討
話し合いが長期にわたり、合意に至らない場合は、裁判所に地代増減額調停を申し立てます。調停でも解決しない場合は、最終的に訴訟で解決を図ることになります。
まとめ
底地の売却を成功させるためには、現在の地代を周辺相場に合わせた適正な水準にすることが必須条件です。
地代が適正であれば、底地の収益評価が高まり、売却価格の向上に直結します。交渉を成功させるには、まず不動産鑑定士による客観的な調査を基に、内容証明郵便で増額理由を明確に伝え、誠意をもって話し合いを継続することが重要です。合意に至らない場合は、調停・訴訟も視野に入れ、専門家の力を借りて慎重に進める必要があります。