資産価値維持のための管理とメンテナンス

底地の資産価値を保つには、まず「現状を正確に把握する」ことが不可欠です。
多くの底地オーナーは借地契約の内容や地代の適正さを把握しないまま放置しているケースが少なくありません。
定期的に以下の項目を確認し整理しておくことで、後々の交渉や売却時に「透明性の高い資産」として評価されやすくなります。

• 借地契約書の有無と更新状況
• 借地人の名義・使用目的の変化
• 地代の支払い状況と滞納の有無
• 借地上の建物の現況（老朽化・建替えなど）

地代は長年据え置かれているケースが多く、物価や固定資産税の上昇に見合わなくなっていることがあります。
適正な地代を維持するためには、近隣の事例比較や地価公示・路線価の動向を確認することが重要です。

もし地代が不当に低い場合は、借地借家法に基づく「増額請求」が可能です。ただし、感情的な交渉になりやすいため、専門家（不動産鑑定士・弁護士など）を通して穏便に進めるのが理想です。

底地は長期にわたり所有される資産であるため、隣地との境界が曖昧になっているケースも珍しくありません。
境界が不明確なまま放置すると、将来的に売却時のトラブルや借地人との境界争いが発生する可能性があります。
10〜20年に一度は、測量士による「確定測量」を実施しておくと安心です。

底地の価値を決めるのは「土地そのもの」だけではなく、「借地人との関係性」も大きな要素です。
良好な信頼関係があると、トラブルを未然に防ぎ、地代交渉や契約更新もスムーズに進みます。

具体的には、下記のような姿勢が長期的な安定経営につながります。

• 定期的な挨拶や連絡を心がける
• 契約内容の変更は書面で明確に残す
• 相手の事情（相続・事業継承など）にも理解を示す

底地は一見「動きのない資産」ですが、法改正や借地人の建替え・相続などによって、突然大きな判断を迫られることがあります。
年に一度は、不動産会社・司法書士・税理士など専門家に相談し、現状の底地が適正かを確認しておきましょう。

特に相続税評価額や契約更新時期などは、資産価値に直結する重要項目です。
「現状のままで良い」と思っているうちに、価値が目減りしてしまうケースも少なくありません。