代表挨拶
底地・借地権のご相談を数多くお受けする中で、鶴見区の案件は特に「事業と不動産が重なり合う難しさ」を感じる場面が多いと実感しています。工場・倉庫・事務所など、事業用途の建物が建つ借地では、単なる売却判断だけでなく、借地人側の事業継続や従業員への影響など、慎重に配慮すべき要素が数多く存在します。
また、親や祖父母の代から続く契約を相続したものの、「契約書が見つからない」「条件が今の時代に合っていない」「法人相手でどう交渉すればいいのか分からない」といった理由で、問題を抱えたまま長年放置されているケースも少なくありません。こうした状態のまま相続が重なると、権利関係や意思決定がさらに複雑化し、選択肢そのものが狭まってしまうこともあります。
私たちは、不動産会社として前に出て結論を押し付けるのではなく、まずオーナー様ご自身が底地の現状を正しく理解し、選択肢を把握できる状態をつくることを最優先に考えています。売却・整理・条件調整・保有継続――どの判断を選ぶにしても、その先にあるのは、資産承継やご家族の将来、そして場合によっては地域や事業への影響です。
「まだ売るつもりはない」「ただ状況を知りたいだけ」という段階でも構いません。鶴見区の底地・借地権・相続・売却・事業用借地について、どうぞ安心してご相談ください。 株式会社郵宣企画代表取締役 近藤正文



