神奈川県横浜市都筑区 底地(借地)のご相談お任せください株式会社郵宣企画

都筑区は、港北ニュータウンを中心に計画的な街づくりが進められてきたエリアであり、区画整理後の宅地や商業施設、集合住宅など、多様な不動産が共存しています。その一方で、旧来からの地主様が所有する底地と、新しい居住者・事業者による借地利用が混在しており、「契約内容が時代に合わなくなっている」「相続を機に整理を検討している」「資産の組み替えをしたいが底地がネックになっている」といったご相談が数多く寄せられています。

特に都筑区では、区画整理前後で権利関係が複雑になっていたり、相続によって共有名義となり意思決定が難しくなっていたりするケースも少なくありません。「底地をどう扱えばよいか分からない」「売却を考えているが、一般の不動産会社では対応が難しいと言われた」「借地人との関係を壊さずに整理したい」――こうしたお悩みは、決して珍しいものではありません。

底地は、通常の土地売買と異なり、借地権との関係、契約内容、地代、将来の活用や相続まで含めて総合的に判断する必要がある特殊な不動産です。特に都筑区のように資産価値が高く、将来の選択肢が広いエリアでは、目先の条件だけで判断せず、長期的な視点で整理することが非常に重要になります。

株式会社郵宣企画では、売却ありきの提案ではなく、まずは現状を正確に整理したうえで、オーナー様の状況や将来設計に合った選択肢をご提示しています。「今すぐ動くべきか」「相続前に何を整えておくべきか」「保有を続けるべきか」――その判断を安心して行える状態をつくることが、私たちの役割です。

横浜市都筑区で、底地・借地権・相続・売却・資産整理についてお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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代表挨拶

底地・借地権のご相談を続ける中で、都筑区の案件には「資産価値が高いからこそ判断が難しい」という共通点を感じています。港北ニュータウンを中心とした整った街並みと利便性の高さから、不動産としての評価が高い一方で、底地という権利構造が将来の活用や売却の選択肢を狭めてしまっているケースも少なくありません。

「相続をきっかけに整理を考えたい」「将来、子どもたちに負担を残したくない」「今すぐ売るつもりはないが、このままでよいのか不安」――こうしたご相談は、都筑区の底地オーナー様から特に多く寄せられています。しかし、情報が整理されないまま時間が経過すると、共有者が増え、意思決定が難しくなり、結果的に選択肢が狭まってしまうこともあります。

私たちは、不動産会社として結論を急がせるのではなく、まずオーナー様ご自身が現状を正しく理解し、複数の選択肢を冷静に比較できる状態をつくることを最も重視しています。売却・整理・借地人への譲渡・保有継続・相続対策――どの道を選ぶにしても、その判断が「納得できるもの」であることが何より重要だと考えています。

都筑区で底地・借地権・相続・売却・資産整理についてお悩みの方は、「まだ検討段階」という状態でも構いません。どうぞ安心してご相談ください。 株式会社郵宣企画
代表取締役 近藤正文

会社概要

会社名
株式会社郵宣企画
代表者
近藤正文
所在地
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-15
オペラハウス渋谷5階
営業時間
10:00~19:00
定休日
水曜日
電話番号
03-5428-2839 (FAX.03-5428-2840)
設立
昭和44年4月14日
事業内容
・不動産の所有、売買、賃貸借、管理及び鑑定
・不動産の売買及び賃貸借の媒介
・マンション管理業
・建築一式工事、内装仕上工事、土木工事の請負
・住宅の増改築・建替え及びリフォーム
・不動産に関するコンサルティング
・損害保険代理及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
主要対応エリア
東京都内(23区含む)、および神奈川県横浜市、川崎市エリア
特徴
オンライン相談可、19時以降も接客可
所属団体
・公益社団法人 全日本不動産協会
・公益社団法人 不動産保証協会
・東日本不動産流通機構
免許番号
国土交通大臣(3)第8683号
SNS
交通・アクセス
JR山手線 渋谷駅 徒歩6分
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底地なら私たちにお任せください

  • 相続したが、底地の扱い方が分からず困っている
    都筑区では、区画整理後の土地や住宅地に関する底地を相続したものの、契約内容や借地人との関係性が分からず、どう動いてよいか迷われている方が多くいらっしゃいます。 当社では、登記情報・契約書・地代履歴・利用状況などを整理し、現状を正確に把握したうえで、オーナー様にとって現実的な選択肢をご提示します。
  • 共有名義になっており、意思決定が進まない
    相続によって複数名義となった底地では、意見の食い違いや連絡の難しさから、長年何もできないままになっているケースも少なくありません。 私たちは、権利関係の整理と合意形成の道筋を丁寧に示し、現実的に前へ進める形を一緒に考えます。
  • 売却を考えたが、一般の不動産会社では断られた
    底地は、借地権との関係があるため、通常の土地売買とは異なる評価・交渉・売却手法が必要になります。 当社では、底地ならではの実務を踏まえ、売却・条件整理・借地人への譲渡・保有継続など、複数の選択肢を比較できる形でご提案します。
  • 借地人との関係を壊さずに整理したい
    長年の関係性がある借地人とのやり取りでは、強引な進め方が感情的な対立を招くリスクもあります。 私たちは、第三者として冷静に間に入り、双方にとって現実的で無理のない整理方法をサポートします。

底地物件への取り組み

株式会社郵宣企画では、都筑区の底地・借地権付き土地について、相続前後の資産整理から売却・条件調整・保有継続の判断支援まで、一貫したサポートを行っています。

まず、契約書・登記情報・地代履歴・借地人の状況・利用実態などを丁寧に確認し、オーナー様ご自身が把握しきれていない現状を「見える化」します。そのうえで、売却・借地人への譲渡・条件整理・第三者売却・保有継続など、複数の選択肢を並べ、それぞれのメリット・デメリット・将来リスクを分かりやすくご説明します。

また、区画整理エリアやニュータウン特有の権利関係についても、地域特性を踏まえた実務対応を行い、司法書士・税理士などの専門家とも連携しながら、相続・税務・権利調整まで含めた支援を実施しています。

私たちは、「今すぐ売るための底地対応」ではなく、「将来に不安を残さないための底地整理」を大切にしています。都筑区で底地・借地権・相続・売却・資産整理についてお悩みの方にとって、安心して相談できる長期的なパートナーであり続けたいと考えています。

当社の強み

ニュータウン・区画整理エリア特有の底地構造に精通
都筑区は、港北ニュータウンを中心に計画的な街づくりが進められてきたエリアであり、区画整理による地積変更や契約更新の未整理、用途変更の可能性など、底地特有の課題を抱えるケースが多く見られます。 当社では、こうした地域特性を前提に、単なる売却判断ではなく、「将来どう活かせるか」「どの段階で整理すべきか」といった視点から実務的な整理方針をご提案しています。
資産組み換え・将来設計を見据えた底地戦略の提案力
都筑区の底地オーナー様の多くは、売却益の最大化よりも、「次世代にどう引き継ぐか」「資産構成をどう見直すか」を重視されています。 私たちは、底地単体の処理にとどまらず、資産全体のバランスや将来の相続・承継を見据えた整理戦略として底地を位置づけ、長期視点での選択肢をご提示します。
居住用・事業用が混在するエリア特性への実務対応力
都筑区では、戸建住宅だけでなく、商業施設・医療施設・事業用建物などが借地上に建っているケースも少なくありません。 当社では、居住用・事業用それぞれの契約特性や市場性を踏まえ、借地人との交渉・条件整理・出口戦略までを含めた現実的な実務対応を行っています。
「今すぐ売らない判断」を含めた中立的コンサルティング
都筑区の底地は、立地や市場性が高いからこそ、「今は動かさない」という判断が最善となるケースも少なくありません。 私たちは、短期的な取引成立を目的とせず、「動くべき時期」「備えておくべき整理」「今やるべき準備」を明確にし、オーナー様が将来に備えられる状態を整える支援を行っています。

私たちの想い

都筑区の底地は、立地や街の成熟度の高さから、資産価値が高いケースが多い一方で、「底地であるがゆえに動かしづらい」「将来どうなるのか不安」といった悩みを抱えやすい不動産でもあります。特に、相続をきっかけに初めて底地問題に向き合う方にとっては、専門用語や選択肢の多さに戸惑い、不安だけが先行してしまうことも少なくありません。

私たちは、そうした不安を抱えたまま判断を急ぐのではなく、まず「現状を正しく知ること」「選択肢を整理すること」から始めることが、何より大切だと考えています。底地は、早く動けば良いというものではなく、かといって放置すればリスクが高まる資産でもあります。そのバランスを見極めるためには、冷静な情報整理と専門的な視点が欠かせません。

売却・条件整理・借地人への譲渡・保有継続・相続対策――どの選択肢を選ぶにしても、その判断は、オーナー様ご自身だけでなく、ご家族や次世代の暮らしにも影響します。私たちは、不動産取引の枠を超え、「将来に安心を残すための底地整理」をサポートする存在でありたいと考えています。

都筑区で底地・借地権・相続・売却・資産整理にお悩みの方が、「相談してよかった」「ようやく方向性が見えた」と感じていただけるよう、これからも一件一件に真摯に向き合い続けます。

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    ※不動産鑑定評価データは国土交通省発行のデータを利用しています。

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