東京都新宿区 底地(借地)のご相談お任せください株式会社郵宣企画

新宿区の底地問題では、「売れるかどうか」だけでなく、「どのように整理すれば資産価値を最大化できるか」という視点が非常に重要になります。

再開発が進む新宿区では、借地権付き土地や底地をそのまま放置してしまうことで、本来得られるはずの収益機会や資産価値の向上を逃してしまうケースも少なくありません。とくに、相続をきっかけに底地を引き継いだものの、契約内容や権利関係が複雑で、売却・整理・活用のどれが最適なのか判断できないまま、時間が経過してしまう方も多くいらっしゃいます。

底地は、通常の不動産売買とは異なり、借地権との関係、更新条件、地代、建替え承諾、相続時の評価など、専門的な検討が必要な要素が数多く存在します。これらを整理せずに進めてしまうと、売却時の条件が悪化したり、将来的なトラブルにつながる可能性もあります。

私たちは、新宿区の地域特性や市場動向を踏まえながら、売却・権利整理・活用といった選択肢を並列で検討し、底地・借地権・相続・売却を総合的に捉えたうえで、オーナー様の目的や将来設計に合った進め方をご提案しています。まずは現状を正確に把握し、資産としての底地をどのように活かすべきかを一緒に考えるところから始めます。

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代表挨拶

「可能性がある土地」を、「活かせる資産」へ

新宿区で底地や借地権のご相談を受けていると、「この土地には、まだ可能性があるのではないか」というお声を多くいただきます。再開発が進むエリアだからこそ、相続で引き継いだ底地をどのように整理し、売却や活用につなげるべきか悩まれている方も少なくありません。

一方で、権利関係や契約条件が複雑なままでは、再開発や有効活用の話が現実的に進められないのも事実です。底地は、借地権との関係、更新条件、建替え承諾、地代の調整など、通常の不動産とは異なる検討事項が多く、相続後に整理を先送りしてしまうことで、資産価値の最大化が難しくなってしまうケースもあります。

私たちは、数字や収益性だけで判断するのではなく、まずは底地・借地権・相続・売却に関する現状の制約を正確に整理し、実行可能で現実的な選択肢をオーナー様に分かりやすく提示することを大切にしています。

「可能性がある土地」を、「活かせる資産」へ。
それが、私たちが新宿区の底地問題に取り組む際に最も大切にしている姿勢です。
株式会社郵宣企画
代表取締役 近藤正文

会社概要

会社名
株式会社郵宣企画
代表者
近藤正文
所在地
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-15
オペラハウス渋谷5階
営業時間
10:00~19:00
定休日
水曜日
電話番号
03-5428-2839 (FAX.03-5428-2840)
設立
昭和44年4月14日
事業内容
・不動産の所有、売買、賃貸借、管理及び鑑定
・不動産の売買及び賃貸借の媒介
・マンション管理業
・建築一式工事、内装仕上工事、土木工事の請負
・住宅の増改築・建替え及びリフォーム
・不動産に関するコンサルティング
・損害保険代理及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
主要対応エリア
東京都内(23区含む)、および神奈川県横浜市、川崎市エリア
特徴
オンライン相談可、19時以降も接客可
所属団体
・公益社団法人 全日本不動産協会
・公益社団法人 不動産保証協会
・公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
・東日本不動産流通機構
免許番号
国土交通大臣(3)第8683号
SNS
交通・アクセス
JR山手線 渋谷駅 徒歩6分
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底地なら私たちにお任せください

  • 再開発エリアだが、借地関係が整理できず前に進めない
    新宿区では再開発や用途転換が進む一方、底地・借地権の権利関係が整理されていないことで、売却や事業化の話が止まってしまうケースが少なくありません。私たちは、契約内容や更新履歴、借地人との関係性を丁寧に整理し、再開発・売却・共同事業など、実現可能な選択肢を具体的にご提案します。
  • 事業用としての価値があるのか判断できない
    底地は住宅用地としてだけでなく、事業用・収益用として活用できる可能性を秘めています。しかし、借地権が付いたままでは、どの程度の市場価値があるのか判断が難しいのが実情です。当社では、新宿区の地価動向や取引事例を踏まえ、底地・借地権・相続・売却を総合的に検討したうえで、資産価値の見える化を行います。
  • 売却・整理・活用のどれが最適か分からない
    「売るべきか、保有すべきか、それとも整理して活かすべきか」――底地オーナー様の多くがこの判断に悩まれています。私たちは、短期的な収益だけでなく、将来の相続や資産承継まで見据えた視点から、複数の選択肢を比較しながら検討できる形でご提案します。
  • 投資家や事業者から話は来るが、条件の良し悪しが分からない
    新宿区では投資家や事業者から底地・借地権に関する提案を受けるケースも多くありますが、その条件が本当に適正なのか判断するのは容易ではありません。当社では、提示条件の妥当性やリスクを専門的に検証し、オーナー様が不利な判断をしないよう中立的な立場でサポートします。
  • 将来を見据えた底地の判断をしたい
    新宿区の底地は、判断を誤ることで大きな機会損失につながる可能性があります。郵宣企画では、短期的な結論を急がせることなく、現状整理から将来設計まで一貫してサポートし、オーナー様が納得できる判断にたどり着ける環境づくりを大切にしています。

底地物件への取り組み

郵宣企画では、新宿区の底地・借地権付き土地について、単なる売却仲介にとどまらず、現状整理から実行支援まで一貫したサポートを行っています。再開発や事業利用の可能性が高い新宿区では、権利関係が未整理のままでは本来の価値を十分に活かすことができません。私たちは、まず契約内容や登記情報、利用状況などを丁寧に確認し、底地としての課題と可能性を明確にします。


次に、借地人との関係性や相続人間の状況を踏まえながら、売却・整理・活用・共同事業といった複数の選択肢を並列で検討します。単に底地を処分するのではなく、借地権の調整や条件整理を行うことで、将来的な収益性や資産価値の最大化につながる道筋をご提案します。


また、新宿区の底地案件では、再開発計画、用途地域、容積率、周辺市場の動向など、都市特性を踏まえた判断が欠かせません。当社では、これらの要素を総合的に分析し、短期的な換金性だけでなく、中長期的な資産形成や相続対策まで見据えた戦略を構築します。


さらに、借地人、相続人、事業者、投資家など複数の利害関係者が関わるケースにおいても、第三者として冷静に調整を行い、合意形成から契約締結、実行段階まで伴走します。底地・借地権・相続・売却という複雑なテーマに対し、オーナー様が安心して前に進める環境を整えることが、私たち郵宣企画の新宿区における底地への取り組みです。

当社の強み

事業性・収益性を踏まえた整理力
新宿区の底地は、住宅用地としてだけでなく、商業用地・事業用地としての可能性を持つケースも多く見られます。当社では、立地条件、用途地域、容積率、周辺の取引事例などを総合的に分析したうえで、底地・借地権・相続・売却といった観点から資産価値を最大化するための整理を行います。単なる現状把握にとどまらず、将来の選択肢が広がる形での資産設計を重視しています。
再開発・活用を見据えた中長期視点の提案
再開発エリアや用途転換が見込まれる地域では、今すぐ売却することが最適とは限りません。当社では、短期的な換金性だけでなく、中長期的な収益性や資産価値の向上も視野に入れ、売却・整理・共同事業・活用といった複数のシナリオを比較検討したうえで、オーナー様の目的に合った選択肢をご提案します。
複雑な権利関係にも対応する調整力
底地問題では、借地人、相続人、共有者、事業者など、複数の利害関係者が関わるケースも少なくありません。当社では、契約内容や権利関係を丁寧に整理したうえで、第三者として冷静に間に入り、感情的な対立を避けながら合意形成をサポートします。交渉から条件整理、実行段階まで一貫して伴走できる体制を整えています。
売却ありきではない中立的なサポート姿勢
私たちは、底地を「売ること」だけを目的としたご提案は行いません。保有・整理・活用・承継といった選択肢をフラットに提示し、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすくご説明します。オーナー様が将来にわたって後悔のない判断ができるよう、中立的な立場で意思決定を支えることを大切にしています。

私たちの想い

新宿区の底地問題には、「動かさないことで資産価値が下がるリスク」と、「動かし方を誤ることで大きな機会損失につながるリスク」の両方が存在します。特に再開発が進むエリアや事業用需要の高い地域では、底地や借地権の整理が進まないまま時間が経過することで、本来得られるはずだった収益機会や土地活用の可能性を逃してしまうケースも少なくありません。

私たちは、底地を単なる「売却すべき不動産」や「扱いづらい資産」として捉えるのではなく、適切に整理することで価値を引き出せる重要な資産だと考えています。借地契約の内容確認、権利関係の整理、相続人間の調整などを丁寧に行い、売却・保有・整理・活用といった複数の選択肢を並列で検討できる状態をつくることを大切にしています。

底地や借地権の問題は、専門用語が多く、十分な判断材料がそろわないまま結論を迫られてしまうことも少なくありません。その結果、「もっと早く相談していれば良かった」「別の選択肢があったかもしれない」と後悔されるオーナー様の声も数多く耳にしてきました。だからこそ私たちは、数字や収益性だけで結論を出すのではなく、現状・制約・将来性を分かりやすく整理し、オーナー様ご自身が納得して判断できる環境づくりを重視しています。

新宿区という都市特性を踏まえた底地対策には、再開発、事業利用、共同事業、権利調整など、多角的な視点からの検討が欠かせません。私たちは、短期的な売却益だけでなく、中長期的な資産価値の最大化、相続対策、将来世代への承継まで見据えたサポートを行っています。

底地・借地権・相続・売却という複雑なテーマに対して、オーナー様が「今、何をすべきか」「どんな選択肢があるのか」を明確にし、不安を安心に変えること。それが、私たち郵宣企画が新宿区の底地問題に向き合う上での変わらぬ想いです。

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    ※不動産鑑定評価データは国土交通省発行のデータを利用しています。

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