カテゴリ: 基礎知識

底地を所有している地主(オーナー)にとって、借地権のルールを正しく理解しておくことはとても重要です。
「自分の土地なのに自由に売れない」「更新を断れない」など、戸惑う声も少なくありません。
このコラムでは、底地オーナーとして押さえておきたい借地権の基本ルールや、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
借地権は法律で強く保護されている
借地借家法により、借地人(借地権者)の権利は強く保護されています。
たとえば、以下のようなルールがあります。
契約更新は原則として自動的に認められる
- 正当な理由がない限り、地主側からの更新拒否は困難
- 更新時に「更新料」の請求は可能だが、法的な制限がある
建物が建っていれば、借地権は強く認められる
- 木造20年・鉄筋30年などの「法定存続期間」あり
- 契約が終了しても借地人が更新を希望すれば、契約は継続されることが多い
地主にとっての代表的な注意点
借地人にとっての「土地を使う権利」
- 1. 勝手に借地を売ることができない
- 借地権が設定されている状態では、土地の売却には借地人との調整が必要。
- 2. 建替えや増改築にも口を出しづらい
- 契約内容によっては、増改築を拒否できないケースも。
- 3. 地代を勝手に上げられない
- 物価上昇や近隣相場が上がっていても、借地人の合意がなければ一方的な値上げは難しい。
借地人が権利を譲渡・売却する場合のルール
- 借地権は、借地人の資産として売却・譲渡・相続が可能
- 地主の「承諾」が必要(ただし、承諾料の範囲で対応される)
- 承諾を拒む正当な理由がなければ、裁判所が許可を出す場合もある
トラブルを避けるために大切なこと
- 曖昧な契約内容ではなく、書面できちんと契約内容を明記
- 契約の見直しや更新時に、専門家(弁護士・不動産コンサル)に相談する
- 借地人との信頼関係を保ち、交渉は冷静に行う
まとめ
- 借地契約の更新は原則として認められる
- 借地人の権利は法的に強く保護されている
- 地代・譲渡・増改築には制約と交渉が必要
- トラブルを避けるには契約と関係性がカギ
